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ホワイトカラーエグゼンプション(ホワイトカラーイグゼンプション、white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)について考えるブログ。ホワイトカラーエグゼンプション関係のあるの情報を集めてみました。
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Wed 18 , 11:45:58
2007/04
本章は、「安全・衛生」という枠組の中で
労働時間規則を制定したイギリスの
「1998年労働時間規則(WorkingTimeRegulation1998)」
を考察の対象とする。

これは、わが国における
「ホワイトカラー労働者の労働時間制度」を
検討する上での一つの参考例になりうると考えたからである。

以下では、1998年労働時間規則の内容について概観したうえで、
特に労働時間規制が一部適用除外とされる20条の
「測定されない労働時間」(以下「測定対象外労働時間」という。)
の法規制の内容及びその特徴を明らかにし、
わが国におけるホワイトカラー労働者の
労働時間規制との比較法的検討を行うこととする。



1一般の労働者の労働時間制度
(1)EC労働時間指令とイギリスの対応
イギリスの労働時間政策
イギリスでは、雇用契約の内容となる労働条件は
自由な団体交渉によって決定される
集団的自由放任主義の伝統が長きにわたって維持されてきた。

古くから存在していた一連の「工場法(FactoryActs)」や
「商店法(ShopActs)」、「炭坑法(CoalMiningActs)」
の労働者保護規定や、賃金審議会に賃金・労働時間の
決定権限を付与した「産業委員会法(TradeBoardsAct1909)」
などの制定法は、
女性・年少者の保護や特定産業における弊害の是正、
団体交渉が未発達の分野における労働者保護を目的と
するものに過ぎなかった。


従来から成人男子に関しては、
炭鉱業、板ガラスエ業、運輸業、
小売業など限られた業種の労働時間や
休日を規制する個別の法令が存在するだけで、
労働時間の一般的法規制は、
労働者として交渉力の弱い女子及び年少者のみに向けられてきた。
成人男子の労働時間の決定は、
他の労働者と同様に、
労使の自由な団体交渉に委ねられるのが
妥当と考えられてきたものと思われる。
もっとも、労働組合が未発達で任意的な
団体交渉が期待できない産業に関しては、
一連の「賃金審議会法(WagesCouncilsAct)」に基づき、
賃金命令3を発して、労働時間と年次有給休暇をも規制する
「賃金審議会(WagesCouncil)」4を設けることができる
こととされていた。



そうした成人男子に比べ、法律は、
女子及び年少者の労働時間の規制に積極的に関与してきた。
工場で働く女子及び年少者に関しては、
一連の「工場法(FactoriesActs)」が労働時間、
休憩、休日などについて刑罰等の制裁をもって規制してきた。
また、小売業に店員として働く労働者(成人男子を含む。)には、
労働時間、休憩を規制する商店法が存在したが、
これには女子及び年少者に関する特別の保護規定が定められていた。

また、「鉱山・採石場法(MinesandQuarriesAct)」は、
坑内で使用される女性及び年少者の最長労働時間、
休憩時間等を規制していた。


休日に関しては、成人については商店法及び賃金審議会法が、
女子及び年少者については
「年少者(雇用)法(YoungPerson(Employment)Act)」、
工場法及び商店法がこれを規制していた。
また、年次有給休暇に関しては、1979年までは、
団体交渉が未発達な一定の産業に関し、
賃金審議会法が、審議会に年休日数と
年休手当を決定させていただけに過ぎなかった。

1986年にはその審議会の権限も
「賃金法(WagesAct1986)」により廃止され、
年休の決定はもっぱら雇用契約ないし労働協約に
委ねられることとなった。


ところが、1979年にサッチャー保守党内閣が成立すると
その自由市場政策5により、
前述の限られた労働時間規制までも縮減6された。
すなわち、政府は、
「1986年性差別禁止法(SexDiscriminationAct1986)」により、
工場法の定める女性の深夜労働、
日曜労働、週労働時間及び休憩時間等の規制を廃止し、
「1989年雇用法(EmploymentAct1989)」が
年少者の労働時間の規制を廃止した。
さらに、「1993年労働組合改革雇用権法(TradeUnionReformand
EmploymentRightsAct1993)」が
商店法の定める日曜労働の規制を廃止し、
「1994年日曜営業法(SundayTradingAct1994)」は
日曜日の営業禁止を廃止した。


労働政策研究報告書
2005
JILPT:The Japan Institute for Labour Policy and Training
諸外国のホワイトカラー労働者に係る
労働時間法制に関する調査研究
労働政策研究・研修機構
No. 36 より。
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