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ホワイトカラーエグゼンプション(ホワイトカラーイグゼンプション、white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)について考えるブログ。ホワイトカラーエグゼンプション関係のあるの情報を集めてみました。
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Wed 18 , 11:40:18
2007/04
はじめに

フランスの労働時間法制は、
20世紀末から21世紀初めにかけて行われた
2つの大きな改革によって再編された。

第1の改革は1997年に成立した
左派政権(ジョスパン政権)の下で行われた。

1998年6月13日の法律(いわゆる第1次オブリー法)
及び2000年1月19日の法律(第2次オブリー法)は、
法定労働時間を週39時間から3
5時間に短縮するとともに
労働時間の柔軟な編成を可能とする法改正を行い、
社会の変化にあわせた
労働時間法制の明確化・柔軟化を図った。


これに対し、
2002年の総選挙で政権を奪取した
右派政権(ラファラン政権)は直ちに
その軌道修正を図る改革を行った。

週35時間の法定労働時間自体は維持しつつも、
2003年1月17日の法律(フィロン法)等によって、
より簡潔で柔軟な労働時間編成を
可能とする法改正を行ったのである2'3。

ここでは、これらの新たな改革の動向を踏まえながら、
フランスのホワイトカラー労働者の
労働時間法制の概要を明らかにすることにする。


フランスでは法律上「
ホワイトカラー」労働者という概念は用いられていない。
いわゆる「ホワイトカラー(colblanc)」にあたる労働者のうち、
一部は労働時間法制からの適用除外者、
一部は幹部職員(cadres)としての取扱いを受け、
その他は一般の労働者として
ブルーカラー労働者と同様に
一般的な労働時間法制の下に置かれている。

以下、一般の労働者に適用される
労働時間法制の概要(1)に触れた上で、
例外的取扱いとしての適用除外(2)と
幹部職員の取扱い(3)について概観する。

そして、最後に、日本のホワイトカラー労働者に係る
労働時間法制との比較法的検討を行うことにする(4)


労働政策研究報告書
2005
JILPT:The Japan Institute for Labour Policy and Training
諸外国のホワイトカラー労働者に係る
労働時間法制に関する調査研究
労働政策研究・研修機構
No. 36 より。
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