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ホワイトカラーエグゼンプション(ホワイトカラーイグゼンプション、white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)について考えるブログ。ホワイトカラーエグゼンプション関係のあるの情報を集めてみました。
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2007/04
序章調査研究の目的と概要

1調査研究の目的
(1)本調査研究は、
諸外国におけるホワイトカラー労働者に係る労働時間規制について、
適用除外制度を中心に、法制度の内容とその運用の実態を把握し、
あわせて比較法的考察を試みるものである。


わが国の労働時間法制は、
昭和22年に労働基準法(以下「労基法」という。)
が制定されて以来、40年間近くにわたり、大きな改正を行うことなく、
1日8時間、1週48時間の原則を維持してきた。

しかし、第2次世界大戦後の経済成長の時期において、
欧米諸国では労働時間短縮が進んだのに対して、
わが国では、
昭和30年代半ばから労働時間の短縮が進んだものの、
昭和50年代には総労働時間は横ばいとなり、
労働時間短縮の要請が高まった。

また、昭和60年代に入ると、
貿易黒宇への批判を背景に、
経済構造の調整と内需主導の観点から、
いわゆる前川レポートにより
年間1,800時間という目標が設定されるなど、
労働時間短縮が国家的な
重要施策として認識されるに至った。

こうした背景の下で、
昭和62年に労基法の改正がなされ、
労働時間法制は大きな変化を遂げた。

すなわち、週の法定労働時間を1週40時間に改め
(ただし、段階的な実施措置がとられ、
完全実施に至ったのは平成9年4月からである。)、


その一方で、変形労働時間制の大幅な拡充のほか、
フレックスタイム制や裁量労働制の導入など、
労働時間規制を弾力化する方策がとられた。

以上のうち、変形労働時間制については、
労働時間短縮のための手段としての
位置づけが大きかったのに対して、
フレックスタイム制や裁量労働制は、
労働者の業務遂行に当たっての自律性の増大など、
ホワイトカラー労働者を中心とした
働き方の変化を反映するものであった。

その後、日本経済が長い不況期に入るなど、
経済状況が変化を遂げる中で、
ホワイトカラー労働者の
労働時間や賃金決定のあり方等が議論の対象となった。

労働時間規制に関しては、
裁量労働制の拡充が問題となり、
平成6年の労基法改正における対象業務の明確化、
同9年改正における告示による対象業務の拡大、
同10年改正による企画業務型裁量労働制の導入
および同15年改正における各制度の見直しなど、
幾度もの制度改正がなされてきている。

そして、最近では、
規制改革・民間開放推進3か年計画や
厚生労働省の労働政策審議会の建議にみられるように、
労働時間規制の適用除外制度のあり方が
検討課題とされるに至っている。


こうした動きは、
産業構造の変化や労働者の働き方の変化
という社会経済状況の変化の中で、
ホワイトカラー労働者が
創造的・専門的能力を発揮して自律的に働くこと、
また、それによりホワイトカラー労働者の
生産性を向上させることを促進する
労働時間法制を求めるものと
位置づけることができるが、
他方において、近年のわが国では、
過重労働やそれに伴ういわゆる
過労死などの深刻な問題が発生しており、
労働時間規制における
労働者の健康確保という課題の解決を迫られている。

(2)以上のように、
わが国のホワイトカラー労働者をめぐる
労働時間法制については、
労働者の自律的な働き方を
促進するための制度を構想するという課題と、
労働者の過重労働を防止して
健康の確保を図るという課題があり、
それらを調和させうるような制度設計が求められている。

本調査研究は、こうした背景のもとで、
諸外国におけるホワイトカラー労働者の
労働時間規制のあり方を解明し、
比較法的な検討を試みることによって、
将来に向けた制度設計を考えるに当たっての
参考に供しようとするものである。


このような背景をもつ本調査研究は、
現在特に議論の対象となっている
労働時間規制の適用除外制度を
主として対象とするものであるが、
労働時間規制のあり方やその機能を考える場合には、
単なる法制度のみに着目するのでは十分ではないので、
制度の運用の実態を解明することも必要となる。

また、労働時間規制の例外としての適用除外制度は、
原則である規制内容を前提として
初めてその全貌を理解しうるものである上、
各国の労働時間規制の内容には
様々な差異がみられることから、
労働時間法制の一般的な内容をも
調査研究の対象に含めることが求められる。

さらに、労働時間制度に限ったことではないが、
制度の比較を行う場合には、
その背景となる社会経済的事情など、
関連する事情をも把握しておくことが望まれる。

本調査研究では、こうした観点から、
次に述べるような対象設定を行うこととした。

また、調査対象国の選定に当たっては、
まず、労働時間規制の適用除外について
詳細なルールを有し、
しかも最近大規模な規則改正がなされた
アメリカ合衆国を取り上げることとした。

また、アメリカとは労働時間の規制方式に
顕著な差があるヨーロッパ諸国においても、
適用除外という制度は存在するので、
比較法的研究という観点からみて
重要な国であるドイツおよび
フランスを取り上げることとし、

また、従来は労働時間については
基本的に労使の自主性に委ねていたが、
最近に至り労働時間規則を制定した
イギリスも対象国とした。

そして、労働時間規制の適用除外制度にとどまらず、
同様の機能を有する法令上あるいは運用上の制度があれば、
それらも検討の対象に含めた。

なお、本調査研究は、
厚生労働省からの研究要請に基づくものである。

労働政策研究報告書
2005
JILPT:The Japan Institute for Labour Policy and Training
諸外国のホワイトカラー労働者に係る
労働時間法制に関する調査研究
労働政策研究・研修機構
No. 36 より。
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